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平成19年4月実施
国の年金制度改正と基金の対応
 平成16年の年金法改正に基づき、平成19年4月から国の年金制度の改正事項が実施されます。国の老齢厚生年金の一部を代行する厚生年金基金でも、これらの改正事項に対応し、一部規約を変更しました。
離婚時における厚生年金の分割制度が始まります
 平成19年4月1日以降に成立した離婚等※1を対象に、婚姻期間中における厚生年金被保険者期間の保険料納付記録※2を分割することができます。平成19年4月1日以降の離婚等であれば、平成19年4月1日前の婚姻期間等も分割の対象期間に含まれます。分割の請求は、離婚等成立後2年以内に最寄りの社会保険事務所で行います。
 分割は報酬総額の多い人から少ない人へ行うことができ、分割割合は1/2が上限となります。分割を行うには離婚当事者同士の合意が必要です。合意が得られない場合、当事者どちらか一方の求めにより家庭裁判所で決めることもできます。
 分割の成立後は、分割後の保険料納付記録に応じて、本人の支給開始年齢から年金を受けることになります。ただし、年金を受けるためには、自分自身の受給資格期間を満たす必要があります。また、元配偶者が亡くなっても年金額には影響しません。
※1 離婚等…離婚した場合、または婚姻の取り消しや事実婚関係の解消が認められる場合のこと。
※2 保険料納付記録…標準報酬(標準報酬月額と標準賞与額)の総額のこと。将来受ける厚生年金の額を計算する際の基礎になります。
分割に関する情報提供:離婚等の当事者の双方またはどちらか一方が社会保険事務所へ請求することで、当事者それぞれの保険料納付記録等の情報提供を受けられます。
※左図は夫から妻に分割される
 例ですが、婚姻期間中の保険料
 
納付記録によっては逆の場合も
 あります。
基金の対応  分割により加入員の標準報酬が減る場合、改定後の標準報酬額に基づいて基金から代行部分を支給します。なお、分割により加入員の標準報酬が増える場合は、国から増額分が支給されます。

70歳以上の在職者にも「在職老齢年金」が適用されます
 70歳以上の在職者についても、60歳台後半の在職老齢年金と同じしくみにより年金額が調整されます。具体的には加給年金額を除く老齢厚生年金月額(基本月額)と、標準報酬月額とその月以前1年間の標準賞与額の1/12の合計額(総報酬月額相当額)の合計が48万円を超えた場合、超えた額の1/2が基本月額から支給停止されます。ただし、70歳以上の在職者は厚生年金保険の被保険者とならないため、厚生年金保険料の負担はありません。
基金の対応  当基金では、60歳台後半の在職者に対して在職老齢年金による支給停止を行っておりますが、70歳以上の在職者については支給停止を行いません。

老齢厚生年金を65歳以降に繰り下げて受けられます
 一律65歳支給の老齢厚生年金を実際の退職後年齢から受けられるよう繰り下げることができます。66歳以降に社会保険事務所へ申し出ることで、本来の年金額に一定の繰下げ加算額を加えた額が支給されます。平成19年4月以降に65歳になり老齢厚生年金の受給権を得た人が対象です。ただし65歳になったとき、または65歳から66歳になるまでの間に他の年金給付(老齢基礎年金等を除く)の受給権を得た人は繰下げできません。
基金の対応  国の年金の繰下げ支給の申し出があった場合、基金の代行部分も繰り下げて支給することになります。この場合、基本プラスアルファ部分も一緒に繰り下げて支給します。なお、加算年金は繰り下げて受けることはできません。

年金受給権者が年金の支給停止を申し出ることができます
 年金の受給権を得ても、自らの意思で受けないという選択ができます。社会保険事務所へ申し出ることで年金額の全額を支給停止できますが、一部のみを支給停止することはできません。
 在職老齢年金により一部支給停止されている場合は、支給中の年金額について停止を選択できます。
 また、支給停止した年金の支給はいつでも再開することができますが、過去に支給停止した年金をさかのぼって受けることはできません。
基金の対応  国の年金の支給停止の申し出があった場合、基金の基本年金についても支給停止を行います。

遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給方法が見直しされます
 65歳以上の遺族配偶者(主に妻)について、遺族配偶者自身が納めた厚生年金保険料を年金給付にできるだけ反映させるため、自身の老齢厚生年金が全額支給され、改正前の計算方法による受給額との差額があれば、その額が遺族厚生年金として支給されます。
若年期の妻への遺族厚生年金は5年で終了:夫が亡くなったときに子※のいない30歳未満の妻への遺族厚生年金は5年間の有期給付になります。

中高齢寡婦加算の支給対象年齢を変更:夫が亡くなったときに子※のいない妻へ支給される中高齢寡婦加算が、40歳(従来は35歳)から65歳になるまでの支給となります。

※子とは未婚で、かつ18歳になった年度末までにあるか、20歳未満で1・2級の障害状態にある子のことをいいます。
基金の対応  基金の年金には遺族給付はありません。また、遺族年金受給者への支給停止は行っておりませんので、規約の変更はありません。