HOME 東京都私的病院厚生年金基金
トピックス
算定基礎届等の支払い基礎日数の変更
  (平成18年7月実施)
 従来、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の定時決定・随時改定では報酬の支払い基礎日数が20日以上ある月分の報酬の平均が用いられたり、20日以上の月数が継続して3ヵ月あることが改定の条件とされていました。
 しかし、週休2日制の普及等の実態を踏まえた見直し(日数の削減)が行われ、これまで20日とされてきた算定基礎日数を17日とすることになりました。
 この変更は、平成18年の定時決定、平成18年7月以降の随時改定および育児休業等終了時改定から適用されます。
算定基礎届の変更
 基礎日数が変更されたことに伴い、定時決定の手続きに使う被保険者報酬月額算定基礎届の書式が一部変更されます。
変更後の随時改定
 これまでよりも随時改定される機会が増えることとなりました。
 たとえば右のような場合、変更前なら支払い基礎日数20日以上の月が3ヵ月引き続かないため随時改定は行われませんでした。しかし、変更後は、支払い基礎日数17日以上の月が3ヵ月引き続くため随時改定が行われます。
変更後の育児休業等終了時改定
 育児休業等終了時改定は、育児休業等終了日の翌日の属する月以後3ヵ月間のうち支払い基礎日数17日以上の月の報酬月額の平均額により算出します。この計算による額が、従前の標準報酬月額との差が1等級であっても改定されます。また、固定的賃金の変動でなくてもよいとされています。
 なお算定基礎届と同様に、育児休業等終了時報酬月額変更届の書式も一部変更されます。