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平成17年10月から中途脱退者の年金・一時金の取扱いが変わりました
 平成16年の年金制度改正により、平成17年10月から企業年金間のポータビリティ(異なる制度間における年金資産の移受換及び加入期間の通算のしくみ)の拡充が行われました。これにより、企業年金制度間や企業年金制度と企業年金連合会の間において、新たな方法による年金資産の移受換が可能になりました。当基金においても、脱退一時金に関する取り扱いについて一部変更を行いましたのでお知らせします。(「退職一時金」と基金を脱退したことに伴う一時金とは同一であるため「脱退一時金」と称しております。)
当基金を中途脱退したときの脱退一時金の受け方
 当基金では、老齢給付金の受給権がなく、加入員期間10年未満かつ55歳未満で基金を脱退した人を「中途脱退者」といいます。中途脱退者のうち、加入者期間3年以上の人は、基金から脱退一時金を受けることができます。
 当基金の中途脱退者は、脱退一時金について次のような受給方法から選択することになります。
1. 当基金の脱退時に脱退一時金を受給する
2. 当基金の脱退時に脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換する
3. 当基金を脱退後1年以内に、脱退一時金相当額を企業年金連合会や他の企業年金制度に移換、または脱退一時金を受給する
当基金の脱退一時金相当額受給の選択方法(脱退から1年以内に再就職した場合)
■移換申出期限 ■脱退一時金相当額の算定基礎期間
 脱退一時金相当額を移換する場合は、当基金の脱退日から1年を経過した日、または移換先の制度の加入日から3カ月を経過した日のいずれか早い日までに申し出が必要となります。  脱退一時金の算定基礎期間は、当基金に加入した月から脱退した月の前月(月末の場合は当月)までとなります。
■企業年金連合会 ■国民年金基金連合会
TEL.0570-02-2666
ホームページ http://www.pfa.or.jp/
TEL.03-5411-6129
ホームページ http://www.npfa.or.jp/