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基金のQ&A
厚生年金基金の代行返上について
代行返上とはどのようなことですか。
代行部分の年金資産を国に返し、残る年金資産を新しく設立する確定給付企業年金に引き継ぐことです。
基金の給付は、国の老齢厚生年金の「代行部分」と基金独自の「上乗せ部分(加算年金および基本プラスアルファ)」から構成されています。
代行返上とは、基金が国に代わって運営している代行部分の年金資産を国へ返し、残る上乗せ部分の年金資産を新しく設立する確定給付企業年金へ移行することをいいます。
代行返上をすると年金給付はどう変わるのですか。
「代行部分」の給付は国から老齢厚生年金として支給されます。「上乗せ部分」の給付は後継制度へ引き継ぎます。
代行部分は代行返上により国に年金支給義務が引き継がれますので、代行返上後はこれまで基金で代行していた部分が国から老齢厚生年金として支給されることになります。年金の支給元が基金から国に変わりますが、代行部分の給付額は変わりありません。
上乗せ部分については、後継制度として新たに設立する確定給付企業年金に引き継ぎます。(なお、確定給付企業年金の詳細につきましては現在検討中です。)
解散と代行返上はどう違うのですか。
解散すると上乗せ部分の年金はなくなり、基金の独自給付が消滅します。
基金が解散する場合は、代行返上と同様に代行部分の年金資産を国へ返します。しかし、上乗せ部分の年金資産は加入員および受給権者に分配し、企業年金制度を終了することになります。代行返上をする場合は上乗せ部分を後継制度に引き継ぎますが、解散する場合はこの独自給付は消滅します。なお、解散による分配金は、一時所得として課税されます。
代行返上後の掛金納付はどのようになりますか。
代行部分の掛金(厚生年金保険料)は納付先が国に変わり、上乗せ部分の掛金は新しい確定給付企業年金に納付します。
代行返上後は、それまで基金に納付していた代行部分の掛金(事業主・加入員が折半負担)を厚生年金保険料として国(日本年金機構)に納付することになります。上乗せ部分の給付のための掛金(全額事業主が負担)は、新たに設立する確定給付企業年金に納付していただくことになります。
将来返上に伴い各種届書や記載方法は変わるのですか。
資格取得届のみ種別(性別)の表記を「5・6」から「1・2」に訂正していただきます
今までどおりの用紙はご利用できますが、管轄の年金事務所から通知がありましたとおり、資格取得届のみ種別(性別)の表記を厚生年金基金加入員を示す「5・6」から「1・2」に訂正してご提出していただくことになります。

種別(性別) 将来返上前 将来返上後
男性 5 1
女性 6 2
将来返上に伴い各種手続き等は変わるのですか。
代行(過去分)返上予定の前月(平成29年4月)までは現行通り届出をしていただく必要があります。
取得届、喪失届、賞与支払届等、各種手続きにつきましては、日本年金機構へのみ届出をして、基金への届出がない場合は記録の不一致となりますので、現行通り必ず基金へも届出をしてください。
将来返上に伴い基金の年金給付への影響はどうなりますか。
将来返上以降の代行部分の給付は、国から支給されます。
将来返上を実施したことに伴い、平成27年11月以降の加入員期間に基づく代行部分の給付は、国の支給要件に基づいて国から支給されます。